企業秩序維持のために人事部・総務部が抑えるべき

懲戒処分実施のポイント

使用者は、企業の存立と事業の円滑な運営のために必要不可欠な権利として企業秩序を定立し維持する権限を持ちます。そして、労働者の企業秩序違反行為に対して制裁罰として懲戒処分を科すことができます。懲戒処分の種類としては、戒告・けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがありますが、事案に応じて、適切な懲戒処分を選択し、適切な手続きを踏むことが重要です。本セミナーでは、懲戒処分の基本的な考え方を説明した後、判例を踏まえて、適切な懲戒処分の選択・手続について解説する予定です。