労働契約上，労働者は使用者からの指揮命令を受けて労務を提供する義務があります。この場合，使用者は，労働者に対してどのような内容の指揮命令まで許されるのでしょうか。

　この点，労働契約法３条５項は，「労働者及び使用者は，労働契約に基づく権利の行使にあたっては，それを濫用することがあってはならない。」と定めており，この規定や民法１条３項から，指揮命令権の行使が権利の濫用にあたるなど強行法規に違反するような場合には，その指揮命令は無効とされます。

　裁判例の中では，危険海域への就航命令など労働者の生命や身体に予測困難な危険をもたらす命令は無効であり，労働者を拘束しないとした千代田丸事件（最高裁昭和４３年１２月２４日判決）や，就業規則を一字一句違わず書き写すことを命ずる就業規則書き写し命令は，みせしめを兼ねた懲罰的目的からなされたものであり，権利濫用にあたるとされたＪＲ東日本事件（最高裁平成８年２月２３日判決）などがあります。また，予め達成目標が明示されず，結果として７３日間に及んだ日勤教育や，教育の必要性がないにもかかわらず教育のためとして天井清掃や除草業務を命じたＪＲ西日本事件においては，使用者の裁量を逸脱した違法な業務命令であるとされています（大阪高裁平成２１年５月２８日判決）。

　命令の目的が嫌がらせ・みせしめなど違法・不当なものである場合や，労働者の肉体や精神に不当な苦痛を与えるなど人格権を侵害するような場合には，その指揮命令は権利濫用にあたり，違法・無効とされることになります。

　労務問題でお悩みでしたら，ぜひ一度，当事務所にご相談ください。→相談ご予約｜熊本で弁護士をお探しならアステル法律事務所 (aster-law.net)

　また，当事務所では、顧問弁護士に関するご相談は、初回無料でお受けし，できるかぎり顧問弁護士に興味のある方により一層顧問弁護士制度を知っていただきたいと考えております。顧問弁護士制度に興味があるという方は，お気軽にご連絡下さい。
　顧問弁護士サービスのメリットについては，こちらをご覧ください。