事業承継
「事業承継」の問題解決をお手伝いいたします
ここ数年、中小企業の事業承継が各種メディアでよく取り上げられています。報道によれば70歳以上の経営者の方は約245万人に上り、事業承継が円滑に進まなければ2025年までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円の国内総生産が喪失するといわれています。
このように事業承継は、もはや「国難」といえる課題となっていますが、いざ事業承継に取り組もうと考えても適切な相談先に巡り会えません。
また、株式の承継、金融機関や取引先との関係調整、後継者の育成等の課題に直面して、悩んでおられる経営者の方も多くおられると思います。
当事務所では、先生方と共に中小企業の経営者の傍らに寄り添い、価値ある事業を適切かつ円滑に次世代に承継するためのサポートを行っていきたいと考えております。
事業承継についてお困りのことがあれば、まずは当事務所へご相談ください。
事業承継の検討アプローチ
- 事業承継・事業再生分野に
強い弁護士が複数在籍しています - 当事務所には、経営革新等認定支援機関として「事業承継・事業再生分野」を得意とする弁護士が複数在籍しており、中小企業経営者の方々が直面しておられる事業承継分野に積極的に取り組んでいます。
このため、先生方が顧問先企業から事業承継のご相談をお受けになった際にご紹介いただけましたら、先生方と連携して当該顧問先企業の事業承継をお手伝いさせていただくことが可能です。
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