社内研修の一例～対象者別ハラスメント研修～

ハラスメントは、日常的で身近な問題ですが、センシティブな内容でもありますので、社内だけで議論することが難しく、また、一般従業員、管理監督者、役員などの対象者によって理解しておくべき内容が異なります。
そのため、第１部は一般従業員も含む全体研修、第２部では管理職研修、第３部では役員研修として、対象者別に実施することを推奨します。
第１部では、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、及びパワーハラスメントについてそれらの制度や定義を確認した上で、ハラスメント該当性について具体的に検討します。また、通報からハラスメント該当性判断にいたるまでの経過を概観します。
第２部では、第１部を踏まえて、ハラスメントが発生し、会社が具体的な対応を迫られた場合に想定しておくべきフローについて検討します。
第３部では、第１部及び第２部を踏まえて、ハラスメントに関する裁判例を取り上げつつ、訴訟においてどのような判断がなされるのかの分析を行うとともに、訴訟リスクについて説明を行います。
ハラスメント研修は、様々な角度から実施されているところかと思いますが、労働審判や訴訟を通じて、紛争を知る弁護士の立場から実践的な研修をご提案します。

（１）実施方法　：　対面又はＷＥＢ
（２）料金　　　：　お見積りいたします。
＊対面での実施をご希望の場合、別途、旅費が必要となります。
＊講師のご指定がある場合は、所属オフィスからの旅費をいただきます。
（３）内容（一例）