持分会社

• 持分会社における業務執行
• 持分会社の社員の責任
• 持分会社の設立、社員
• 合同会社の社員の退社
• 合同会社

株式会社

• ◆株式会社における機関
• ◆株主・株式
• ◆社債
• ◆事業譲渡・組織再編
• ◆会社の清算

新法・法改正・新判例紹介

• パワハラにより自殺した従業員について会社の損害賠償責任が認められた事例～加野青果事件　名古屋高裁平成２９年１１月３０日　判決～
• 中小企業における営業秘密の保持　－東京地裁平成２９年１０月２５日判決
• 新株発行差止請求の可否（出光興産事件）
• 【新判例紹介】取締役会設置会社である非公開会社において、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めを有効と判断した事例
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
• 【新判例紹介】インターネット検索エンジンの検索結果の削除請求の可否について判断した事例
• 下請法の運用基準改正
• 【新裁判例紹介】再雇用後の職種変更に関して損害賠償義務を認めた事例
• 【新法・新指針紹介】平成２９年施行「マタハラ指針」
• 【新法紹介】会社分割等における労働契約承継法制の改正
• 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂
• 【新法紹介】平成２８年改正消費者契約法
• 【新法紹介】平成２８年男女雇用機会均等法の内容
• 【新法紹介】平成２８年改正育児・介護休業法の内容
• 【新法紹介】景品表示法課徴金制度
• 改正特許法（職務発明規定改定）―vol.2：ガイドラインに則った手続を。
• 改正特許法（職務発明規定改定）―vol.1：“会社の”発明

個人情報

• 会社のマイナンバー制度対策

知的財産

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• 新しいタイプの商標　―貴社のブランドどう守る？

消費者対応

• ワンクリック請求と契約の効果（消費者向け）
• 消費者の「操作ミス」に対するための「確認措置」
• 電子商取引の基本ルール
• 特定商取引法への対応
• 消費者契約法への対応
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• ネットの書き込みへの対応

その他

• 小学校休業等対応助成金の概要
• 雇用調整助成金の概要
• 下請法が適用される取引
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