新法

• 【新法・新指針紹介】平成２９年施行「マタハラ指針」
• 【新法紹介】会社分割等における労働契約承継法制の改正
• 【新法紹介】平成２８年改正消費者契約法
• 【新法紹介】平成２８年男女雇用機会均等法の内容
• 【新法紹介】景品表示法課徴金制度

法改正

• 相続財産清算人の制度
• 相続放棄した人の財産管理義務
• 相隣関係に関する規律の変更
• 休眠登記の抹消手続の簡略化
• 相続財産管理に関する新しい手続
• 共有物の変更や管理に関する新しい手続
• 相続登記の義務化
• 管理不全不動産管理制度等
• 所有者不明財産管理制度等
• 相続土地国庫帰属制度
• 共有物の分割
• 共有物の賃貸借等
• 共有物の管理・変更、利用に関する規律の見直し
• 賃貸借
• 請負
• 消費貸借
• 危険負担に関する見直し
• 契約の成立に関する見直し
• 契約に関する基本原則の明記
• 連帯債務・相殺禁止・弁済（第三者弁済）
• 売主の担保責任（旧・瑕疵担保責任）
• 原始的不能
• 債権者代位・詐害行為取消権（債権回収）
• 債務不履行
• 法定利率
• 時効制度
• 定型約款
• 保証
• 債権譲渡に関する見直し
• 持戻し免除の意思表示の推定に関する運用について
• 配偶者短期居住権について
• 遺産分割前における預貯金の払戻し制度
• 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲について
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
• 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂
• 改正特許法（職務発明規定改定）―vol.2：ガイドラインに則った手続を。
• 改正特許法（職務発明規定改定）―vol.1：“会社の”発明

判例紹介

• 持続化給付金の差押禁止
• パワハラにより自殺した従業員について会社の損害賠償責任が認められた事例～加野青果事件　名古屋高裁平成２９年１１月３０日　判決～
• 中小企業における営業秘密の保持　－東京地裁平成２９年１０月２５日判決
• 新株発行差止請求の可否（出光興産事件）
• 【新判例紹介】取締役会設置会社である非公開会社において、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めを有効と判断した事例
• 【新判例紹介】インターネット検索エンジンの検索結果の削除請求の可否について判断した事例
• 【新裁判例紹介】再雇用後の職種変更に関して損害賠償義務を認めた事例