平成２４年の労働契約法の改正により，有期雇用契約が更新されて通算契約期間が５年を超える場合に、労働者が無期労働契約への転換の申し込みをすれば，使用者がその申し込むを承諾したものとみなされ，期間の定めのない雇用契約が成立することになることが定められました（労働契約法１８条１項）。１年契約の場合には，５回更新されて６回目以降の契約に至っているケース，３年契約の場合には，１回更新されて２回目以降の契約に至っているケースで，それぞれの契約期間中に労働者が無期雇用契約への転換の申し入れをすると，その契約満了日の翌日を始期とする期間の定めのない雇用契約に転換することになります。

　この場合の労働条件は，原則として申し込み時の有期労働契約と同一の労働条件となります。
　なお，有期労働契約に原則として６か月以上の空白期間（無契約期間）がある場合には，その前の有期雇用契約の契約期間はリセットされ，５年の期間制限には通算されないことになります。
　本条が適用されるのは，平成２５年４月１日からで，同日以降に締結又は更新された有期雇用契約から通算契約期間が適用されますので，無期転換が行われるのは平成３０年４月１日からです。

　会社としては，現場における有期雇用労働者活用の実態を把握した上で，無期転換への対応の方向性を検討する必要があります。仮に，無期転換を回避することを希望する場合には，通算雇用期間が５年を超えないように管理し，既述の有期雇用契約の雇止めの法理を考慮に入れなければ，有期雇用契約が更新されたものとみなされ，本条の対象となるケースも考えられますので，慎重に対応を検討することが肝要です。

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