障害者の雇用を促進するため，障害者雇用促進法は，事業者に対し，一定比率以上の障害者の雇用を義務付けています。
　具体的には，２０１人以上の労働者を雇用している事業主は，労働者のうち２％以上は障害者を雇用するように義務付けられており，未達成の場合は，未達成１人につき月５万円の障害者雇用納付金を納付しなくてはなりません。この障害者雇用義務は，平成２７年４月からは１０１人以上の労働者を雇用している事業主に対しても拡大されていますが，労働者が１０１人から２００人の事業主については，平成３２年３月までは障害者雇用納付金は減額されています。
　他方，障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対しては，障害者の法定雇用率を１人超える毎に，月２万７０００円の障害者雇用調整金が支給されます。この財源としては，障害者雇用率未達成事業者から徴収された障害者雇用納付金が利用されています。
　平成２５年に障害者雇用促進法が改正され，障害者の法定雇用率の算定の対象に精神障害者が加えられることになりました。また，障害者の法定雇用率については，平成３０年４月から段階的に引き上げられることになっています。

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