１　労災保険制度とは

労働災害により死亡、負傷、疾病等が発生した場合、市民法上は、使用者側に安全配慮義務違反等があれば、労働者から使用者に対して損害賠償責任を追及することでその補償を実現することになります。しかし、使用者・労働者間の情報格差等に鑑みると、労働者側が使用者の責任を立証するのは困難なことが多いです。また、仮に立証できたとしても、使用者に資力が無ければ損害の賠償を受けられないおそれもあります。

そこで、使用者は労働者を業務に従事させることで利益を上げているため、労働災害により発生する危険は使用者が負担すべきという考えから、労災補償制度が普及しました。そして、一定の規模・業種の事業を強制適用事業として、使用者の労災補償責任を填補する「労災保険制度」が、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」といいます。）により規定されました。

労災保険は、①業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して迅速・公正な保護をするため必要な保険給付を行い、②それらの負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図る制度とされます（労災保険法1条）。①の目的を遂行するのが「保険給付」、②の目的を遂行するのが「社会復帰促進等事業」になりますが、本稿では主に「保険給付」について解説します。

２　保険給付について

⑴　はじめに

保険給付は、従来の「業務災害に関する保険給付」と「通勤災害に関する保険給付」に加え、平成12年改正で脳血管疾患・心臓疾患の予防・治療のための「二次健康診断等給付」が、令和２年改正で副業・兼業など複数の使用者の下で就労する複数事業労働者の労働災害について「複数業務要因災害に関する保険給付」が追加されました（労災保険法7条1項）。

このうち、「業務災害」、「通勤災害」及び「複数業務要因災害」については保険給付の内容がほぼ同一となっています。以下が保険給付の内容を概観した表です。

⑵　保険給付の内容について

以上の通り、保険給付の内容は多岐にわたり、かつ充実したものとなっていますが、労働者に負傷・疾病・障害・死亡等が生じた際に直ちに認められるわけではありません。

以下では、特に「業務災害」及び「通勤災害」について、認定がされるための要件等を解説します。

３　「業務災害」の認定について

⑴　「業務災害」の定義

「業務災害」とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」を指します（労災保険法７条１項１号）。「業務上」といえるためには、当該労働者の業務と負傷等の結果との間に、当該業務に内在または随伴する危険が現実化したと認められるような相当因果関係が必要とされています。

この判断基準は、「業務に関連した事故による傷病・死亡の場合」と、「業務に関連して疾病に罹患した場合」とで異なりますので、それぞれ解説します。

⑵　「業務上の傷病・死亡」の認定について

事故性の傷病・死亡の場合、まず、①当該事故が業務遂行中に起こったか否か（業務遂行性）を判定し、これが認められる場合に②傷病が業務に起因して発生したか否か（業務起因性）を判定するという2段階の審査が行われます。

ア　「業務遂行性」の判断

「業務遂行性」とは、判例上、「労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態」を指すとされています。すなわち、①労働者が事業場内で具体的な業務に従事しているときのみならず、②事業場内で業務に従事していない時間や（ex.作業場内での休憩時間や始業前・終業後）、③事業場外において業務に従事するなど使用者の支配下にあるといえるとき（ex.出張中）に生じた災害についても、使用者の支配下にある状態として業務遂行性が認められています。

イ　「業務起因性」の判断

上記①～③の類型ごとに判断が分かれますので、以下で概観します。

⑶　「業務上の疾病」の認定について

事故によらない業務上の疾病については、上記⑵の事故性の傷病・死亡の場合に比べ、業務起因性の有無が主として問題になります。

発生した疾病が業務に起因するか否かの判断には専門的な医学的知識を要するので、迅速・定型的な判断を可能とするため、労働基準法施行規則別表第１の２において、下記の通り類型的に列挙されています。

上記のうち、①～⑩に該当する疾病は、特段の反証の無い限り「業務上の疾病」として認定されます。①～⑩に該当せずとも、労働者側で「業務に起因すること」の立証ができれば、⑪「その他業務に起因することの明らかな疾病」として認定されます。

４　「通勤災害」の認定について

「通勤災害」とは「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」をいいます（労災保険法7条1項2号）。

「通勤」とは、労働者が、就業に関し、①住居と就業場所との間の往復、②就業場所から他の就業場所への移動、③①の往復に先行または後続する住居間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除きます。しかし、前記①～③の移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間及びその後の移動は「通勤」には該当しないとされます。

上記下線部の定義及び具体例は下表の通りです。

５　おわりに

以上の通り、労災保険には手厚い補償が定められており、特に通勤中・業務中に何らかの被災を受けた場合、救済を受ける方法として真っ先に検討すべき選択肢の一つといえます。

しかし、保険給付のための認定等でトラブルになることも多く、争うためには適切な資料の収集や専門的な知識が必要となります。

お困りの際は、お気軽にアステル法律事務所にご相談ください。

以上