今月はマイナンバーセミナーを開催しました。平成27年10月以降に国民一人一人に通知されるマイナンバーに備えて，民間事業者がいかに対応すべきか，について講演しました。

平成28年1月より社会保障，税務等の手続でマイナンバーが必要となります。しかし，現段階では，国民の大半はマイナンバー制度のメリットが実感できず，マイナンバーの取扱いに関する不安の中にいるのではないかと思われます。

マイナンバー制度の導入により，民間事業者はマイナンバーの取り扱いを慎重に行うための体制の準備が必要となってきます。当日は，マイナンバーの取得方法や利用・提供・収集の制限について解説した後，中小企業におけるマイナンバー法対応のチェックリストの紹介及び手順の説明を行いました。