元請け・下請けどちらの立場であっても下請法を知らずに漫然と取引を行うことには問題があります！

経営者、管理職、営業担当者の皆様！　知らないと実は怖い　ー下請法ー

下請法は、下請取引の公正化を図るため、親事業者の義務や禁止行為を定めています。令和2年度に公正取引委員会が処理した下請法違反被疑事件は8,333件であり、このうち過去最多の8,111件について勧告又は指導の措置が講じられました。
政府は、今年1月26日、労務費、原材料費などのコスト上昇分が代金等に適切に転嫁されるように、「パートナーシップによる価値創造のための転化円滑化施策パッケージ」を発表しました。この中では、コスト上昇にもかかわらず、漫然と取引価格を据え置くことは、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当する可能性があると指摘されています。本セミナーでは、下請法の基礎知識や下請法をめぐる近時の動きについて、押さえておくべきポイントをわかりやすく説明いたします。経営者、管理職のみならず、現場の取引に関わる営業職の方にも、是非お受け頂きたいセミナーです。