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経営者・士業が知っておきたい財政危機にある企業の法的処理に関する実務

令和２年４月に発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済活動への大打撃により、数多くの事業者が経営危機に晒されました。一方で、当時は国や自治体による保証料負担や利子補給を組み込んだ制度融資等により、キャッシュフロー自体は回っていた事業者も多数存在しました。ところが、売上の劇的な改善にまでは至らないままコロナ融資の返済が開始し、現在、再度資金ショートの危機に面している事業者も少なくありません。もちろん、最優先すべきは事業継続の途を模索することですが、残念ながらそれが困難と見込まれる場合、自己破産等の法的手続を取ることも視野に入ります。また、資金繰りが危機に瀕している状況で行う財産処分や弁済は、後ほど債権者や裁判所から厳しい追及を受けてしまうことも少なくなく、法的観点を踏まえた慎重な対応が必要になります。
本セミナーでは、主に経営者・士業の先生方向けに、事業者（法人・個人事業主双方）の債務整理（主に自己破産）に関する概要や、それに伴う事前の注意点、自己破産の手続の流れ等に関する基礎知識を、分かりやすく解説致します。