１　年齢による制限

　使用者は、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、児童を使用してはならないとされています（労基法５６条１項）。
　ただし、①法の定める一定の工業的事業を除く事業では、②満１３歳以上の者で、③健康・福祉に有害でない軽易な作業である場合には、④所轄の労働基準監督署長の許可を得て、使用することができます。また、映画製作や演劇事業については、満１３歳未満の児童につき、所轄の労働基準監督署長の許可を得て、使用することができます。

２　労働時間の制限

　年少者に関する労働時間に関する規制をまとめますと以下のようになります。

３　その他

　未成年者の労働契約について、親権者や後見人が未成年者に代わって労働契約を締結すること（労基法５８条１項）や、賃金を受領すること（労基法５９条）は禁止されています。
　一方で、未成年者が労働契約を締結する場合には、法定代理人の同意が必要です（民法５条１項、８２３条１項）。また、この同意がある場合であっても、親権者・後見人・行政官庁は労働契約が未成年者に不利であると認めるときは、将来に向かって解除することができるとされています（労基法５８条２項）。

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