法人の法的な債務整理手続には「清算型」と「再建型」があり、前者の代表例が破産手続になります。
破産手続は、裁判所へ申立てを行い、会社の財産を金銭に換価し、債権者に平等に配当する手続です。継続中の事業は原則として廃止し（破産法36条）、裁判所から選任された破産管財人弁護士が清算業務を行います。手続終了時に、当該法人の法人格が消滅し（破産法35条参照）、それに伴い当該法人の負債も全て帳消しになります。

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