経営者は会社の借入金について連帯保証をしていることが多いため、会社の経営が厳しくなり、銀行等からの借入金の返済が滞るようになってきたときには、主債務者である法人の債務整理手続や清算手続とは別に、法人の金融債務を保証している経営者の債務についても整理する必要が生じます。
また、法人ではなく個人事業主の場合にも、経営者個人が負っている事業に関する債務を整理する必要があります。

経営者の債務整理の手法としては、①経営者保証ガイドライン（以下、「経営者保証GL」といいます。）に基づく債務整理、②個人再生、③破産という、主に３つの手法があります。
このうち、積極的に検討したいのは、①経営者保証GLに基づく債務整理です。
中小企業の経営者は資金調達のために個人保証を行っていることが多いですが、企業経営が窮境に陥った場合には、保証債務があることが早期の事業再生の足枷になる等の指摘がありました。経営者保証GLは、こうした経営者保証の課題解決の方向性をとりまとめたものです。経営者保証GLでは、債権者である金融機関の理解が得られることが前提ではありますが、経営者の個人資産の中から、一定期間の生活費や華美でない自宅等の資産（インセンティブ資産と呼ばれます。）を手元に残しつつ、残余の財産を保証債務の弁済に充てることで、弁済後に残った保証債務については免除を受けるということが想定されています。
この経営者保証GLに基づく債務整理は、債権者である金融機関との合意を前提とした制度であるため、法律に基づき裁判所に債務を免除してもらう、②個人再生や③破産の手続とは異なります。

①の経営者保証GLに基づく債務整理を利用するには様々な要件がありますが、③破産と比較すると債務整理の事実が信用情報機関に登録されない点や、残存資産の範囲が比較的柔軟である等の点においてメリットがありますので、経営者の方からの債務整理に関するご相談の際には、経営者保証GLに基づく債務整理を積極的に検討することになります。

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