企業の経営者の方々は，業績をあげる方法，組織を運営する方法については，知識・経験を有しておられます。
しかし，会社の経営状況が悪化し，資金繰りに窮した場合や，経営危機に陥った際に，どうすればよいのかについて，知識・経験を有している方は少ないのが実情です。
また，知識をお持ちの方でも，自社の経営危機にあっては，冷静な判断ができないことが多いでしょう。
事業規模を拡大し続け，業績を上げ続けてこられた経営者ほど，経営危機でも資金さえあればと考え，高利で返済が不可能な借り入れを行ったり，従来の信用で決済を先のばしにして仕入を行うなどして，かえって経営の致命傷になってしまうケースもあります。

資金繰りや経営危機に陥った時には、専門家に相談することで、次のような選択肢を検討することになります。

１）リスケジューリングによる自主再建

会社の再建にあたって，金融機関への返済だけは変更できないというのは間違いであることがあります。
客観的な事実・資料に基づいて、しかるべき交渉を行うことで，金融機関は返済条件の変更・猶予をしてくれることもあります。

２）事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退，リストラ（人員削減），営業の一部譲渡，会社分割等により，事業をスリム化して経営再建を行う方法です。

３）民事再生法の活用

民事再生法は，裁判所を用いた法的手続きであることから，倒産扱いされる等の誤解もいまだにあるようですが，全国的に活用実績が積み重なり，多くのメリットがある会社再建の方法です。

４）会社破産（法人破産）

あらゆる選択肢を検討しても，再建が困難と判断された場合は，会社破産を選択せざるをえません。ご自身やご家族のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もありますし，社員に対しても解雇予告手当等の資金手当てが可能な時期に選択することが経営者として最後の責任を果たすことにもなります。

早い段階でご相談いただければ，再建の道が開かれることもあります。

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所にご相談ください

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