１　介護休業

（１）休業を取得できる「要介護状態」とは

介護休業の取得対象となる「要介護状態」とは、負傷、疾病、身体上精神上の障害により２週間以上にわたり「常時介護を必要とする状態」をいいます（育児介護休業法２条３号、同法施行規則３条）。

かつては、祖父母や兄弟姉妹、孫については、同居し扶養していることが要件とされていましたが、平成２８年改正にともなう省令改正により、この同居・扶養要件は削除されました。

ポイントは、「常時介護」という点ですが、ここでいう常時介護を必要とする状態がどのような状態を指すのかについては、前記改正に伴い平成２９年１月施行の判断基準が示されています（平成２８年８月２日付け職発０８０２第１号、雇児発０８０２第３号

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」

ここでは、１つの大きな基準として、介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であることが挙げられています。要介護２を下回るような場合については、個別の状態についてその状態が２週間以上継続するか否かという点も含めて判断しなければなりませんので、やや判断が困難となります。

使用者としては、労働者の介護対象家族が要介護２を下回るときには、労働者から医師の診断書や介護認定に関する資料等、判断のための資料を個別に収集する必要が生じるでしょう。

（２）休業できる日数

要介護状態にある対象家族を介護している労働者は、対象家族１人につき、通算で９３日（分割取得する場合には３回まで）、介護休業を取得することができます。なお、この介護休業の取得は、労働者の男女を問いません。

（３）休業を取得できる労働者の範囲

かつては、申出時点で継続雇用期間が１年以上あることが要件となっていましたが、この要件は令和４年４月施行の改正法で削除されました。現在は、育児休業と同様、休業開始日から起算して９３日を経過する日から６か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでない者であれば、休業を取得することができることとなっています。

もっとも、労使協定で定めれば、継続雇用期間が１年未満の者について介護休業の取得を制限することが可能です。また、週の所定労働日数が２日以下の労働者についても、同様に労使協定により制限することが可能です。

（４）休業の申出方法

労働者は、対象家族が要介護状態にあることを明らかにすれば、開始予定日と終了予定日を明確にして申出（書面、FAX又はメールによる。）を行うことにより、休業を取得できます。申出は、原則として２週間前までに行わなければなりません。

２　介護休暇

前記介護休業の制度とは別に、要介護状態の対象家族を持つ労働者について、１年度において５労働日（対象家族が２人以上の場合には１０労働日）を上限として、介護休暇を取得することができるとされています。

介護休暇は、対象家族の介護、通院等の付添、介護サービスの手続きの代行、その他必要な世話をするための休暇であり、令和３年１月施行の施行規則改正により、時間単位での取得も可能とされました（育児介護休業法１６条の５第２項、同法施行規則４０条１項）。

この休暇を取得できる労働者には、有期契約雇用者も含まれますが、継続雇用期間が６か月未満の労働者や、週の所定労働日数が２日以下の労働者については、労使協定により取得できないとすることが可能です。

また、半日単位での休暇については、業務の性質又は業務の実施体制に照らして半日単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者についても、労使協定により取得できないとすることが可能とされています。