１．経営不振の原因

小売業を営む企業が窮境に陥る典型的な原因としては
①競争激化により、売り上げが大きく落ち込んだ
②売上低下に伴い、ロスが増加して利益率が悪化した、または、商品が滞留するようになり売り場の競争力が低下した
③資金繰りが悪化し、店舗投資の借入金の返済が困難になった
等が挙げられます。

２．事業再生に向けた取り組み

来客数・売上げの回復のため、競争力を高める方法を模索することになります。限られたコストを適切に配分することが必要です。

具体的には、当該店舗の消費者が求める商品を仕入れる、または独自に開発するケース、不採算店舗からの撤退と採算性の高い店舗の維持を図るケース、仕入先の選抜・集約により仕入原価を下げ、商品価格を見直すケース、競合他社がいない消費者層にターゲットを変更するケース、接客サービスの質等、商品以外の付加価値を作るケース等の対応を模索することになります。

３．事業再生の手法

再建型の手続とはいえ民事再生等の法的整理による場合には商取引債権者を含む全ての債権者を対象とすることになりますので、商取引上の信用不安から取引の継続に重大な支障を生じさせるおそれがあります。そのため、債権者を巻き込んだ抜本的な対応が必要となる場合でも、商取引債権者に影響を与えず、また、企業ブランドが毀損されにくい私的整理手続が望ましいといえます。

もっとも、私的整理期間中の資金繰りが維持できないケースや金融債権の調整のみでは抜本的な解決が図れないという場合などには、法的整理を選択せざるを得ないといえます。

この場合、再建型の法的整理としては民事再生手続が用いられることが一般的ですが、前述のとおり商取引債権者を巻き込むことになるため取引の維持に対する影響が否定できません。取引の継続を受け入れてくれたとしても、少なくとも当面の間は現金取引を要求されることが多いため、資金確保が課題となります。

また、不採算店舗の撤退にあたっては、撤退コストが事業を圧迫しないよう、賃貸借契約上の違約金条項の確認・交渉や、在庫保持のコストとキャッシュ獲得の必要性を慎重に検討した閉店セールの実施等に留意する必要があります。他方、採算性が高い店舗について、賃貸人から、法的整理手続の申立てを理由に賃貸借契約の解除を主張されることがあるため、対応をあらかじめ検討するとともに、かかる主張を受けたときには再建型の法的整理手続の趣旨・目的に照らし、倒産解除条項に基づく解除は無効である旨反論する等の対応が必要になります。