１．経営不振の原因

運輸業を営む企業が窮境に陥る典型的な原因としては
①燃料価格高騰の反面、荷主の物流コスト削減要求を受け、適正額の運賃の支払いが受けられなくなった
②運転手の労働条件規制の加重により、人件費が増加した
③このように企業体力が低下していく中で、運送車両等設備の整備費・更新投資が捻出できなくなった
等が挙げられます。

２．事業再生に向けた取り組み

コスト削減による原価管理と適正運賃算定による収益管理の方法を模索することになります。運転手、運転車両等のリソースには限りがありますので、個々の案件について割り振るべきリソースとその原価を検討し、収益性向上を図るケース、受注の集約により積載率・実車率向上を図るケース、梱包・在庫保管等運送の付随業務を包括して請け負い、競合他社との差別化や収益性向上を図るケース等の対応を模索することになります。

３．事業再生の手法

再建型の手続とはいえ民事再生等の法的整理による場合には商取引債権者を含む全ての債権者を対象とすることになりますので、商取引上の信用不安から取引の継続に重大な支障を生じさせるおそれがあります。そのため、債権者を巻き込んだ抜本的な対応が必要となる場合でも、商取引債権者に影響を与えず、また、企業ブランドが毀損されにくい私的整理手続が望ましいといえます。

もっとも、私的整理期間中の資金繰りが維持できないケースや金融債権の調整のみでは抜本的な解決が図れないという場合などには、法的整理を選択せざるを得ないといえます。

この場合、再建型の法的整理としては民事再生手続が用いられることが一般的ですが、前述のとおり商取引債権者を巻き込むことになるため取引の維持に対する影響が否定できません。取引の継続を受け入れてくれたとしても、少なくとも当面の間は現金取引を要求されることが多いため、資金確保が課題となります。特に、運輸業の継続には、荷主や元請企業、下請企業との友好的な関係の継続が不可欠ですので、対応をあらかじめ検討することが必要です。

また、運輸業を営む企業は、運送車両等にリース会社の担保権が設定されていることが多く、事業継続のために、個別に別除権協定の締結のための交渉を試みることになります。さらに、民事再生手続では、自動車取得税・自動車税・自動車重量税、消費税、社会保険料等公租公課について、随時全額弁済が必要になります。運送車両に対する課税額は高額になりますので、資金繰り及び再生計画作成上、注意が必要です。

トラック運送業について事業譲渡等による事業承継を行う場合、事業譲渡先が必要な許認可等を承継できるかどうかについて、検討する必要があります。例えば、一般貨物自動車運送事業の許可については、原則として、国土交通大臣から承継の認可を受ける必要があります。第一種利用運送事業の登録については承継が認められますが、承継後30日以内に国土交通大臣への届出が必要です。こうした点も踏まえつつ、事業再生の方針やスケジュールを検討していくことになります。