再建型の手続とはいえ民事再生等の法的整理による場合には商取引債権者を含む全ての債権者を対象とすることになりますので、商取引上の信用不安から取引の継続に重大な支障を生じさせるおそれがあります。そのため、債権者を巻き込んだ抜本的な対応が必要となる場合でも、商取引債権者に影響を与えず、また、企業ブランドが毀損されにくい私的整理手続が望ましいといえます。

もっとも、私的整理期間中の資金繰りが維持できないケースや金融債権の調整のみでは抜本的な解決が図れないという場合などには、法的整理を選択せざるを得ないといえます。

この場合、再建型の法的整理としては民事再生手続が用いられることが一般的ですが、前述のとおり商取引債権者を巻き込むことになるため取引の維持に対する影響が否定できません。取引の継続を受け入れてくれたとしても、少なくとも当面の間は現金取引を要求されることが多いため、資金確保が課題となります。この点、飲食店では相当程度において利用客の現金支払いが見込まれます。キャッシュレス決済の普及に伴いクレジットカード等での支払いも増加傾向にありますが、これらは回収に多少の期間を要するものの、回収確実性は高いといえます。さらに、飲食業では、多額の設備投資を頻繁に要するといったこともありません。

このように、飲食業は比較的安定したキャッシュ獲得が可能な業種であり、日々の収入の範囲で経費の支払を賄える場合には、事業継続の可能性は相応に高くなります。もっとも、飲食業の場合、現金取引が主で掛け取引が少ないことから売掛金は少額で、貸借対照表でみると手元資産が枯渇気味というケースもよくあります。再生計画作成にあたっては、家賃・光熱費・人件費・借入金返済・租税公課等の支出と売上げについて、短中期的なスパンでの採算を具体的に検討するとともに、不測の休業に備えたキャッシュフローの確保も図る必要があります。

なお、不採算店舗の撤退にあたっては、賃貸借契約上の違約金の定めや原状回復の要否等を検討し、撤退コストが事業を圧迫しないよう留意する必要があります。