１．経営不振の原因

美容業を営む企業が窮境に陥る典型的な原因としては
①競争店舗が多く、売り上げ低迷が常態化した
②美容師の退職・独立により来客数が急落した
等が挙げられます。

２．事業再生に向けた取り組み

美容業には、同一商圏の競争店舗が多く、また、小規模事業者が多いという特徴があり、コストとの兼ね合いを図りつつ競争力を高める方法を模索することになります。

不採算店舗からの撤退と採算性の高い店舗の維持を図るケース、消耗品仕入先の選抜・集約により仕入原価を下げるケース、広告について費用対効果を見直すケース、若手従業員の早期育成・戦力化を図るケース等の対応を模索することになります。労働集約型産業であり、顧客が店舗ではなく担当美容師に付いているため、人件費を削減しすぎることで美容師の離職を招いてしまわないよう、注意が必要になります。

３．事業再生の手法

再建型の手続とはいえ民事再生等の法的整理による場合には商取引債権者を含む全ての債権者を対象とすることになりますので、商取引上の信用不安から取引の継続に重大な支障を生じさせるおそれがあります。そのため、債権者を巻き込んだ抜本的な対応が必要となる場合でも、商取引債権者に影響を与えず、また、企業ブランドが毀損されにくい私的整理手続が望ましいといえます。

もっとも、私的整理期間中の資金繰りが維持できないケースや金融債権の調整のみでは抜本的な解決が図れないという場合などには、法的整理を選択せざるを得ないといえます。

この場合、再建型の法的整理としては民事再生手続が用いられることが一般的ですが、前述のとおり商取引債権者を巻き込むことになるため取引の維持に対する影響が否定できません。取引の継続を受け入れてくれたとしても、少なくとも当面の間は現金取引を要求されることが多いため、資金確保が課題となります。美容業においては、勤務美容師の協力が事業継続上必須ですので、あらかじめ十分な説明と協議を尽くし、勤務を継続してもらえるよう理解を得る必要があります。

また、カラー剤・パーマ剤・衛生用品等、消耗品の仕入れが事業継続上必須ですので、これらの取引先と良好な関係を継続できるよう、対応をあらかじめ検討することが必要です。

なお、不採算店舗の撤退にあたっては、賃貸借契約上の違約金の定めや原状回復の要否等を検討し、撤退コストが事業を圧迫しないよう留意する必要があります。他方、採算性が高い店舗について、賃貸人から、法的整理手続の申立てを理由に賃貸借契約の解除を主張されることがあるため、対応をあらかじめ検討するとともに、かかる主張を受けたときには再建型の法的整理手続の趣旨・目的に照らし、倒産解除条項に基づく解除は無効である旨反論する等の対応が必要になります。

また、事業承継を行う場合には、従業員との労働契約・請負契約が適切に結ばれているか、違法な美容施術が行われていないか等のコンプライアンス問題をクリアにしておく必要があります。